被災地の石を積極的に販売(山梨県)

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【被災地支援 東北4県の石材を積極販売へ(山梨県)】
(9/10 20:03 山梨放送)

 東日本大震災から2年半となるのを前に10日、県内の石材業者らが被災地の石材を積極的に販売していく取り組みを始めた。
 県石材技能士会が被災地支援の一環として始めた。
県内の石材業者ら45社が参加する。現在は安価な中国産の石材の使用が多いため、墓石などの購入希望者に協力を促し、福島や宮城など4県の石材を積極的に使用していくという。
 10日は活動開始式が開かれ、深沢芳次会長が「少しの経済効果かもしれないが、ほかの業種でも復興を支援する機運がつくられればと思う」とあいさつした。
また県石材技能士会は「原発事故に伴う放射性物質は石材を加工する段階で取り除かれるため安全に問題はない」としている。


 いくら口に入れるものではないといっても、石を加工する際には粉塵も出ますし、洗浄水は土壌や下水に流れ込むので、「安全に問題はない」と簡単に言い切ってしまっていいのでしょうか?

こういう事実もあったわけですし・・・。

疑問に思いましたので、山梨県技能士会連合会に問合せをしました。

その回答が下記です。


○○様ご意見ありがとうございます。
○○様がご心配になって居られるように福島の方々には申し訳無いのですが、現地の方々にも今までとは違い、手をかけて頂く必要があります。
福島の阿武隈山地は、浜通りから中通りまで100キロにも亘る石の宝庫です。
従って、放射線の多い場所とそうでは無い場所があり、どちらからも原石は採取されています。
そこで、放射線の多い所の石は現地で表層を切断して搬送します。
その他線量が少ない地域については、原石のまま搬入する事も考えています。
風評被害によって産業が成り立たない現状です。
工夫をして少しでもお役に建つ事を希望しています。



この回答でさらに不安が高まりました。

その理由は、

1)福島県の中でも最も高線量地域の浜通りからも石を搬入しようとしていること

2)高線量の石の表層を切断する人(被災地の人)に放射性物質を含む粉塵を吸入させたり、周囲環境を二次汚染させたりするリスクを負わせてまで産業活性化を優先するのか?

3)高線量の放射能汚染の事実があるにもかかわらず、いまだに「風評被害」という言葉を使うとは、最悪のレベル7の原発事故後の事実認識として甘すぎるのではないか?

4)上記1)〜3)から、「安全に問題はない」という認識を鵜呑みにはできないし、高線量の材料を不用意な取扱をして取り返しがつかないような汚染拡大をするのではと危懼される


被災地応援の仕方が間違っているのではないかと、これは今回の石材業ばかりではなく、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に多々感じつづけています。

汚染地域での産業を無理矢理活性化させて、そこで働きつづけてもらうことが本当にいいことなのか?

政府の力で、代替の非汚染あるいはごく低汚染地域へ移住してもらってそこで以前と同等の仕事につけるようにすることの方がいいのではないか?

IOC総会で安倍総理は『汚染水は原発港湾内のごく限られた地域内に封じ込められコントロール下にある』と言い、IOC委員達はその発言を支持しました。

この『封じ込め』こそ、最悪の原発事故が起きる前からの放射能汚染対策の際の大原則だったはずです。

それを、311以降の日本では、封じ込めどころか、拡散拡散また拡散・・・

汚染水のように意図的ではない拡散から、非常に高い暫定基準値ぎりぎりの(あるいはそれさえ超過していた)農林水産物出荷や震災がれき広域処理のような意図的な拡散まで、あらゆる場面で日本国内にもれなく拡げようとしていました。

汚染水問題がこれだけ騒がれていて、事故は全く収束していない現在進行形であるという現実をつきつけられている最中でのこの山梨県技能士会連合会の行動は信じられないの一言です。

こんなことを繰り返していると、TOKYO 2020の頃には海外選手が寄り付かないような国土になっちゃっている可能性も杞憂ではないと思います。

山梨県技能士会連合会が、いまいちど慎重に検討してくれるよう祈るのみです。



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