3年が経ちました

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死者15,854人(宮城県9,512人、岩手県4,671人、福島県1,605人、茨城県24人、千葉県20人、東京都7人、栃木県4人、神奈川県4人、青森県3人、山形県2人、群馬県1人、北海道1人)、行方不明者3,155人という悼ましい東日本大震災から3年が経過しました。

職場ではとくに館内放送による告知などはありませんでしたが、遅い昼食を中断して、14時46分に黙祷を捧げました。

3月11日が近づくと組まれるTVの特集番組や新聞の特集記事を読むにつけ、本当に未曾有の大災害であったことを痛感するとともに、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染被害は3年が経過してなおまだ進行形であることを思い知らされます。

これからも、風化させず、冷静に、向き合って行きましょう。



【国会事故調報告書より引用】
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/index.html
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/blog/reports/main-report/reserved/2nd-2/#toc-2-2-3-
(引用はじまり)
2.2.3 津波襲来と全交流電源喪失の関係について
1)従前の報告書の判断
2)従前の報告書の津波到達時刻の基本的誤りと実測データ
3)非常用交流電源喪失の原因が津波であり得る条件
4)全交流電源喪失原因のさらなる検証を

1)従前の報告書の判断
 本事故において事故の進展を決定的に悪化させた非常用交流電源の喪失について、これまで公表された本事故に関する調査報告は全て、津波による浸水が原因であるとしている。
3)非常用交流電源喪失の原因が津波であり得る条件
以上の条件から、1号機A系、2号機B系、4号機B系については電源喪失時刻前に第2波が到達していなければ、非常用交流電源喪失の原因は津波ではあり得ず、その他の非常用電源についても、電源喪失時刻前に第2波が到達したか、第1波で海水ポンプが被水停止したのでない限り、非常用交流電源喪失の原因は津波ではあり得ない。このことを具体的に検証した報告書は、今のところ、存在しない。
4)全交流電源喪失原因のさらなる検証を
以上から、当委員会のヒアリングで15時35分か36分停止と認められる[46]1号機A系の電源喪失の原因は津波ではないと考えられる[47]。15時37分停止の1号機B系及び2号機A系、15時38分停止の3号機A系及びB系も、電源喪失が津波によるといえるかは疑問がある。非常用電源機器の詳細検査未了の段階で、津波がなければSBOに至らなかったとの見解に基づいて行動することは慎むべきである。
(引用おわり)



【安定ヨウ素剤飲んでいた 福島県立医大 医師たちの偽りの「安全宣言」】
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/8800/
(引用はじまり)
3・11から3年――フクシマの真実
あの原発事故の惨劇から、まもなく3年。
事故直後の混乱のなかで、行政や医師たちの対応に問題はなかったのか、あらためてそれが問われている。
本誌は、県内唯一の医大である福島県立医科大学(以下、医大)の内部資料を入手した。
地元の市井の医師の情報公開請求によって、初めて開示された文書だ。
そこには、医大の医師やその家族、学生だけに放射性ヨウ素被害の予防薬である「安定ヨウ素剤」が配られていたことが記されている。
(引用おわり)

上記関連ブログ
「安定ヨウ素剤」を、配布・服用していた福島県立医大関係者
2/27  蔵田計成(ゴフマン理論研究会所属)

http://ameblo.jp/shizuokaheartnet1/entry-11786643711.html
(一部引用はじまり)
◇福島県は「イチエフ・クライシス」直後に、県外機関から114万錠の「安定ヨウ素剤」(放射性ヨウ素被曝予防薬)を取り寄せ、半径50km圏内の各自治体に配布していた。
しかし、県民に配布され、投与されることはなかった。
結果的には、「三春町民」(50km圏、3300世帯の95%、町独自の決断で服用、3/15)以外に、県立医大関係者(医師、看護婦、職員、家族、学生)が服用していた事実が、地元医師の情報公開請求で分った(週刊誌「フライデー」3月7日号)。
同誌によると事故直後、以下のような文書通達や、発言がなされていた。

「指示がでるまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」(放医研通達3/14)
「福島原発から30kmほど西に離れれば、被曝線量は1mSv以下であり、ヨウ素剤は不要であ
る」(山下俊一発言3/18)

原発事故が起きた直後の、安定ヨウ素剤の投与(服用)の重要性は、関係機関、関係者にとっては半ば常識であった。これはチェルノブイリ事故災害の教訓でもあった。
「甲状線ガンに関するウクライナの失敗とは、事故直後にヨウ素剤を配布、投与することができなかったことである」(ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター)(注1)

福島県は、事故直後に大量の安定ヨウ素剤を調達したわけであるが、福島県立医大の医師たちも、事故翌日、1号機が水素爆発した3月12日に、県から4000錠(追加4000錠)を入手した。
その日からただちに、1000錠単位で院内の各科に「秘かに」配布し、医師、職員、家族、学生など県立医大関係者(患者除く)に投与・服用させたという。

◇このような事態が生じた背後には国が定めている「投与指示基準」という規則がある。
「1歳、被曝線量、積算100mSv(外国:50mSv、WHO:10mSv)が予想される」ときに、国→県→自治体→住民という指示系統によって「服用指示」が発令される仕組みになっている。
だから、あのようなSPEEDIのデータ隠しひとつで、事態は暗転する。
放射線被曝の過小評価、被曝防護の軽視、欺瞞と無策が大量の甲状腺被曝傷害をもたらすことになる。


◇県立医大が身内へ配布し、投与し、服用させたことは、それ自体は正当な選択であった。
だが、問題は別なところにある。
医大は「安定ヨウ素剤」投与の重要性を熟知していた。
にもかかわらず、自己保身という卑劣さを隠すために、パニック防止を理由にして口を封じたことは背信行為である。
果たすべき役割は、専門的立場から行政に対してヨウ素剤投与を進言し、患者や県民の被曝防護という医者の使命を貫くことであった。
(一部引用おわり)



【井上先生のお話(当ブログ 2013年2月5日記事)】
http://tsukubakoumesou.blog43.fc2.com/blog-entry-657.html
(孫引き〜引用始まり)
「放射能の確率的影響は、だいたいごまかされるため、過小評価されてしまう。」
(中略)
実験用のマウスに、化学的な有害物質ベンゼンを曝露した場合と、3グレイと0.6グレイの2パターンの放射線を当てた場合の、それぞれの遺伝子の発現をグラフ化
(中略)
高線量被曝と低線量被曝では、影響を受ける遺伝子の種類が違う。
(中略)
特に注目していただきたいのは、「がん」。
もちろん、0.6グレイより、3グレイの方が比例するように増えてはいるけど、その代わりに、0.6グレイの方が、いろんな疾病が出てしまっている。
「がん」だけを放射線の影響として心配しているが、低線量被曝の場合は、それ以外の疾病に注意しなければならない。
だから、遺伝子レベルで見ると、「放射線」を化学物質と同じように扱い、「薄まれば人体に影響はない」という考え方をしてはいけないと、井上先生は警告しておられる。
低線量だから安心というのは、遺伝子レベルで言うと嘘。

(孫引き〜引用終わり)






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